既にご承知の通り、令和3年1月7日、政府から緊急事態宣言が発令されました。
つきましては、当法人は、緊急事態宣言期間中、下記の通りの業務とすることと致しました。
当法人は、緊急事態宣言下におきましても、引き続きコロナ対策融資のご相談、給付金等緊急経済対策の適用について、お客様を全力で支援する所存です。
また、当法人の「継続ＭＡＳ支援システム」を使用し、お客様の経営の見通しを共に策定し、地域金融機関と連携し、経営の存続を共通課題として取り組んでまいります。
お客様を守るために、使命感をもって全力で業務を行ってまいる所存でございます。
お客様にはご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、趣旨をご理解の上、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
記
1. 緊急事態宣言期間中は、当法人の業務を原則「テレワーク」で行います。
(ア)当法人の業務システムは㈱ＴＫＣのシステムにより、完全クラウド化されており、在宅でもなんら支障なく、
十分なセキュリティ対策が施された状態で効率的に業務を行うことができます。ご安心くださいませ。
(イ)電子メールは今まで同様に送信いただければ各担当が確認致します。
また、今まで同様のＦＡＸ番号（042-334-5103）にお送りいただければ、
各担当は在宅であってもリアルタイムで見ることができるようになっております。
(ウ)当法人の内部での連絡や情報共有は「ＴＫＣチャット」という所内チャットシステムでリアルタイムに行われております。
(エ)緊急事態宣言期間中であっても、事務所には当法人の管理本部と総務が出勤しております。お急ぎの際はご遠慮なくお電話を頂きたく思います。
2. 緊急事態宣言期間中の巡回監査は原則として非接触で行います。
(ア)緊急事態宣言期間中であっても、月次決算により適時に業績を把握することは、
政府の緊急資金対策などを迅速に受ける上でも大切なことです。
(イ)緊急事態宣言期間中は、お客様と当法人担当者の感染防止のため、
例えば、お客様の会計システムのバックアップデータと最小限の会計資料をお送りいただき
「テレワーク」で業績を確定させた後、Ｗｅｂ会議システムや電話などの方法でご説明するような形にさせていただきます。
具体的な手段については、当法人担当者と個別にご相談下さい。
(ウ)尚、緊急事態宣言期間中であっても、従来通り、当法人担当者が訪問しての巡回監査をご希望の場合は、
遠慮なくお申し出ください。その際は、万全の感染症対策を施した上でお伺い致します。
(エ)地方のお客様にお伺いする際は、当法人独自に「抗原検査」もしくは「ＰＣＲ検査」を行い、陰性が確認できた場合のみ出張致しますので、ご安心下さいませ。
この記事へのコメントはありません。