★NEW★「新型コロナ特措法」緊急事態宣言期間中における当法人の体制について

既にご承知の通り、政府から「新型コロナ特措法」に基づく緊急事態が宣言されることとなりました。
つきましては、当法人は、緊急事態宣言に基づく東京都からの緊急事態措置に基づく「外出自粛要請」に従い、
緊急事態宣言期間中は、下記の通りの業務とすることと致しました。
一方、当法人は、緊急事態宣言期間中であっても、政府の緊急対策融資や条件変更のご相談、緊急経済対策の適用にあたり、
お客様を守るために、使命感をもって全力で業務を行ってまいる所存でございます。
お客様にはご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、趣旨をご理解の上、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

               記

1. 緊急事態宣言期間中は、当法人の業務を原則「テレワーク」で行います。
(ア)当法人の業務システムは㈱TKCのシステムにより、完全クラウド化されており、在宅でもなんら支障なく、
十分なセキュリティ対策が施された状態で業務を行うことができます。ご安心くださいませ。
(イ)電子メールは今まで同様に送信いただければ各担当が確認致します。
また、今まで同様のFAX番号(042-334-5103)にお送りいただければ、
各担当は在宅であってもリアルタイムで見ることができるようになっております。
(ウ)当法人の内部での連絡や情報共有は「TKCチャット」という所内チャットシステムでリアルタイムに行われております。
(エ)緊急事態宣言期間中であっても、事務所には当法人の幹部と総務がそれぞれ1名ずつ出勤しています。

2. 緊急事態宣言期間中の巡回監査は原則として非対面で行います。
(ア)緊急事態宣言期間中であっても、月次決算により適時に業績を把握することは、
政府の緊急資金対策などを迅速に受ける上でも大切なことです。
(イ)緊急事態宣言期間中は、お客様と当法人担当者の感染防止のため、
例えば、お客様の会計システムのバックアップデータと最小限の会計資料をお送りいただき
「テレワーク」で業績を確定させた後、電話などの方法でご説明するような形にさせていただきます。
具体的な手段については、当法人担当者と個別にご相談下さい。
(ウ)尚、緊急事態宣言期間中であっても、従来通り、当法人担当者が訪問しての巡回監査をご希望の場合は、
遠慮なくお申し出ください。その際は、万全の感染症対策を施した上でお伺い致します。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

過去情報